有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,964	1,956
	期中増減額	△8	△8
	期末残高	1,956	1,947
期末時価		1,442	1,438
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	970	943
	期中増減額	△26	△31
	期末残高	943	912
期末時価		845	814

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、減価償却費(8百万円)であります。当連結会計年度の主な減少要因は、減価償却費(8百万円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は、賃貸物件の修繕によるもの(19百万円)であり,主な減少要因は減価償却費(45百万円)であります。当連結会計年度の主な増加要因は賃貸物件における設備の更新によるもの(15百万円)であり、主な減少要因は減価償却費(47百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	123	123
賃貸費用	27	27
差額	95	96
その他(売却損益等)	△0	4
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	25	27
賃貸費用	14	16
差額	11	10
その他(売却損益等)	-	-

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産の売却(5百万円)等であります。