有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,544,842	1,552,242
	期中増減額	7,399	140,677
	期末残高	1,552,242	1,692,919
期末時価		1,176,348	1,224,210
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	589,911	536,929
	期中増減額	△52,981	52,407
	期末残高	536,929	589,336
期末時価		416,814	446,658

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、連結子会社にて使用していた不動産を、一部グループ外に賃貸するため、新たに賃貸等不動産として認識したことによるもの(59,110千円)であり、主な減少要因はグループ外への売却(40,342千円)及び減価償却費(8,449千円)等であります。当連結会計年度の主な増加額は、連結子会社にて使用していた不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産として認識していた不動産をグループ外へ賃貸したことにより、新たに賃貸等不動産として認識したことによるもの(154,937千円)であり、主な減少要因は減価償却費(6,932千円)等であります。
なお、前連結会計年度において賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産として認識していた不動産の一部を、当連結会計年度においてグループ外へ賃貸することとなったため、期中増減額が47,131千円賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産において減少しております。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	43,651	48,316
賃貸費用	18,354	17,414
差額	25,296	30,902
その他(売却損益等)	△5,620	△7,306
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	29,032	20,774
賃貸費用	11,490	10,759
差額	17,541	10,014
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。