有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	550千円		827千円
退職給付引当金	909		1,175
役員退職慰労引当金	19,532		19,789
貸倒引当金	13,417		15,643
その他有価証券評価差額金	2,482		17,247
減損損失	14,902		11,747
関係会社株式評価損	123,373		88,720
繰越欠損金	-		1,194
その他	21,876		30
繰延税金資産小計	197,043		156,376
評価性引当額	△165,257		△132,655
繰延税金資産合計	31,785		23,721
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	31,785		23,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△14.6
住民税均等割	0.3		0.6
同族会社の留保金課税額	2.3		-
土地再評価差額金取崩しによる影響額	△4.3		-
評価性引当額の増減	2.5		△9.3
その他	0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		7.1