有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	0百万円		0百万円
退職給付引当金	2		1
役員退職慰労引当金	1		1
貸倒引当金	4		4
減損損失	42		42
関係会社株式評価損	87		87
税務上の繰越欠損金	1		-
その他	1		5
繰延税金資産小計	141		142
評価性引当額	△131		△132
繰延税金資産合計	10		10
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20		△19
繰延税金負債合計	△20		△19
繰延税金資産の純額	△10		△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.1		△15.8
同族会社の留保金課税	-		0.6
住民税均等割	1.1		0.6
評価性引当額の増減	△6.1		0.2
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		16.6