有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26百万円		25百万円
減損損失	42		43
関係会社株式評価損	85		88
その他	10		13
繰延税金資産小計	164		170
評価性引当額	△157		△165
繰延税金資産合計	7		5
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	48		53
繰延税金負債合計	48		53
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△40		△48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.6		△27.5
土地再評価差額金取崩による影響額	△7.9		-
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当額の増減	△0.7		1.1
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		5.0

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。