固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/09/28 10:06

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社の店舗は、大部分について賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性がありますほか、出店に際して店舗賃借のための保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥ 固定資産の減損会計適用について
当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品につきましてはリース契約により調達し、内装及び電気設備等の大部分は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、今後の各店舗の業績推移及び退店予定等によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合においては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2015/09/28 10:06

#5 固定資産売却損の注記

当事業年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損に計上しております。

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#6 固定資産売却益の注記

当事業年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しております。

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
建物	2,571千円	8,263千円
構築物	-	599
器具及び備品	0	129
計	2,571	8,991

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」に表示していた16,316千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、資産の総額の100分の5以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた31,863千円は、「その他」として組み替えております。

2015/09/28 10:06

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、営業未収入金が56百万円、現金及び預金が45百万円とそれぞれ増加しましたものの、商品が2億66百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ2億30百万円減少し、113億4百万円となりました。
固定資産は、土地が82百万円増加しましたものの、差入保証金が76百万円、リース資産が52百万円とそれぞれ減少しましたことにより、前事業年度末に比べ40百万円減少し、54億15百万円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ2億71百万円減少し、167億19百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
期首残高	329,702千円	339,728千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,391	31,792
時の経過による調整額	4,426	4,486

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