資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/09/27 9:33

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#6 事業等のリスク

(6) 固定資産の減損会計適用について
当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品につきましてはリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合においては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。
(7) スクラップアンドビルドに伴う費用について

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2018/09/27 9:33

#8 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内訳

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#9 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳

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#10 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	東北地区 4物件関東地区 19物件中部地区 18物件近畿地区 8物件中国地区 4物件四国地区 2物件九州地区 8物件	建物構築物器具及び備品土地リース資産長期前払費用	100,9542,2274,40595,20877,2907,118
遊休資産	中部地区 2物件	土地	1,625
計			288,831

当事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
通信販売事業	中部地区 1物件	器具及び備品ソフトウエア	269562
賃貸用資産	中部地区 1物件	土地	5,021
計			375,040

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)、共用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年6月30日)	当事業年度(2018年6月30日)
未払費用	7,933	8,561
たな卸資産	21,161	18,964
資産除去債務	2,610	7,932
計	△517	△514
繰延税金資産(△は負債) 流動の純額	101,648千円	△514千円
役員退職慰労引当金	70,942	75,476
一括償却資産	5,694	4,491
退職時支給未払退職金	33,533	31,462
減損損失累計額	245,646	299,590
繰延資産	2,946	5,941
投資有価証券	7,234	7,234
計	△45,785	△67,174
繰延税金資産(△は負債) 固定の純額	60,357千円	△67,174千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.財政状態
(資産)
流動資産は、主に商品が2億19百万円増加しましたものの、現金及び預金が15億46百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ13億22百万円減少し98億63百万円となりました。

2018/09/27 9:33

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
5 当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。

2018/09/27 9:33

#17 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,644千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、減損損失は1,625千円、固定資産除却損は404千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,915千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、減損損失は5,021千円、固定資産売却損は3,319千円であります。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。

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#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日)	当事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)
期首残高	350,271千円	343,423千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,704	13,001
見積りの変更による増加額	-	184,022

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

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#19 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容

	前事業年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日)	当事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	220,180千円	128,760千円
資産除去債務の計上による資産の増加	25,704	197,023

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2017年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)差入保証金	1,623,225	1,601,939	△21,285
資産計	7,053,623	7,032,338	△21,285
(1)支払手形	1,008,018	1,008,018	-

(※) 貸借対照表計上額は、受取手形、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2018年6月30日)

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#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前事業年度(2017年6月30日)	当事業年度(2018年6月30日)
純資産の部の合計額	(千円)	11,634,046	10,038,698
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	11,634,046	10,038,698

3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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