- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2017/10/30 11:23- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△150,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,288,232千円及び減価償却費4,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。2017/10/30 11:23 - #3 事業等のリスク
○ 継続企業の前提に関する事項
当社グループは、長期間にわたり連続して赤字を計上してきており、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は黒字計上できたものの、営業利益は引続き赤字となりました。こうしたことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
2017/10/30 11:23- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2017/10/30 11:23- #5 業績等の概要
飲食事業に関しましては、焼肉店舗については既存店舗が順調に推移したことから増収となりましたが、コンビニエンスストア店舗につきましては、フランチャイズ契約期間満了に伴い閉店したことから減収となりました。
この結果、飲食事業の売上高は598百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は75百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
③ 不動産事業
2017/10/30 11:23- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発により、安定的な収益確保を目指してまいります。
さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え営業利益の黒字化を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と経常利益の黒字化を目指してまいります。
2017/10/30 11:23- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、長期間にわたり連続して赤字を計上してきており、当事業年度において当期純利益は黒字計上できたものの、営業利益は引続き赤字となりました。こうしたことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため当社は、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
2017/10/30 11:23- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、長期間にわたり連続して赤字を計上してきており、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は黒字計上できたものの、営業利益は引続き赤字となりました。こうしたことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
2017/10/30 11:23- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)継続企業の前提に関する事項
当社グループは、長期間にわたり連続して赤字を計上してきており、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は黒字計上できたものの、営業利益は引続き赤字となりました。こうしたことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
2017/10/30 11:23- #10 配当政策（連結）
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当期におきましては業績向上のため鋭意努力してまいりましたが営業損失計上となり、非常に厳しい経営環境であることから、誠に不本意ながら前期に引き続き無配とさせて頂きたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2017/10/30 11:23- #11 重要事象等、事業等のリスク（連結）
○ 継続企業の前提に関する事項
当社グループは、長期間にわたり連続して赤字を計上してきており、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は黒字計上できたものの、営業利益は引続き赤字となりました。こうしたことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
2017/10/30 11:23- #12 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
続企業の前提に関する事項
当社グループは、長期間にわたり連続して赤字を計上してきており、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は黒字計上できたものの、営業利益は引続き赤字となりました。こうしたことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
2017/10/30 11:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
