一や(9968)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年7月31日
-9億2492万
2009年7月31日
-7億3759万
2010年7月31日
-4億286万
2011年7月31日
-1億5520万
2012年7月31日
-1億575万
2013年7月31日 -30.2%
-1億3768万
2014年7月31日 -12.72%
-1億5520万
2015年7月31日
-1億2893万
2016年7月31日
-7143万
2017年7月31日
-2066万
2018年7月31日 -39.7%
-2887万
2019年7月31日
-1978万
2020年7月31日 -157.96%
-5104万
2021年7月31日 -65.96%
-8471万
2022年7月31日 -32.58%
-1億1231万
2023年7月31日
-8629万
2024年7月31日 -17.44%
-1億134万
2025年7月31日
-7516万

個別

2008年7月31日
-4億5495万
2009年7月31日 -31.07%
-5億9629万
2010年7月31日
-3億1727万
2011年7月31日
-1億5160万
2012年7月31日
-9891万
2013年7月31日 -39.81%
-1億3829万
2014年7月31日
-1億1290万
2015年7月31日
-9009万
2016年7月31日
-4323万
2017年7月31日
-1647万
2018年7月31日 -26.78%
-2088万
2019年7月31日 -7.75%
-2250万
2020年7月31日 -109.53%
-4715万
2021年7月31日 -52.16%
-7175万
2022年7月31日 -33.81%
-9601万
2023年7月31日
-8403万
2024年7月31日 -20.6%
-1億133万
2025年7月31日
-7869万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)セグメント利益の調整額△179,574千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,180,520千円及び減価償却費の調整額352千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
2025/10/30 15:40
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△176,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,535,628千円及び減価償却費の調整額5,450千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。2025/10/30 15:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、効率化を進めるため、飲食事業については不採算店舗の退店、不動産事業についても賃貸用物件の見直しを図り一部を売却し各事業部の効率化と利益率の向上を目指してまいりました。
こうしたことから当連結会計年度の売上高740百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。営業損失につきましては、売上高の回復に加え、売上総利益率を4.6ポイント改善したことにより、販売費及び一般管理費が14百万円増加したものの26百万円削減でき75百万円(前連結会計年度営業損失101百万円)となりました。経常利益につきましては、営業外収益が当連結会計年度好調であった有価証券運用益の増加等により、前連結会計年度に比べ90百万円増加したことで58百万円(前連結会計年度経常損失52百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益29百万円、特別損失として投資有価証券評価損8百万円、減損損失6百万円他を計上したことから66百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失87百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/10/30 15:40
#4 配当政策(連結)
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当期におきましては業績向上のため鋭意努力してまいりましたが営業損失計上となり、非常に厳しい経営環境であることから、誠に不本意ながら前期に引き続き無配とさせて頂きたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2025/10/30 15:40

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