一や(9968)の全事業営業損失(△)の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2010年1月31日
-2億2154万
2011年1月31日
-6885万
2012年1月31日
-5829万
2013年1月31日 -11.96%
-6526万
2014年1月31日 -14.81%
-7493万
2015年1月31日
-6468万
2016年1月31日
-5428万
2017年1月31日
-677万
2018年1月31日 -245.23%
-2338万
2019年1月31日
-2284万
2020年1月31日 -3.51%
-2364万
2021年1月31日 -12.88%
-2669万
2022年1月31日 -130.65%
-6156万
2023年1月31日
-5051万
2024年1月31日
-4037万
2025年1月31日 -24.67%
-5032万

個別

2010年1月31日
-1億5287万
2011年1月31日
-6705万
2012年1月31日
-5091万
2013年1月31日 -26.95%
-6464万
2014年1月31日
-6042万
2015年1月31日
-4691万
2016年1月31日
-3543万
2017年1月31日
-450万
2018年1月31日 -321.56%
-1900万
2019年1月31日 -16.36%
-2211万
2020年1月31日 -8.75%
-2405万
2021年1月31日
-2204万
2022年1月31日 -130.99%
-5091万
2023年1月31日
-4816万
2024年1月31日
-3922万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)セグメント利益の調整額△179,574千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,180,520千円及び減価償却費の調整額352千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
2025/10/30 15:40
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△176,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,535,628千円及び減価償却費の調整額5,450千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。2025/10/30 15:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、効率化を進めるため、飲食事業については不採算店舗の退店、不動産事業についても賃貸用物件の見直しを図り一部を売却し各事業部の効率化と利益率の向上を目指してまいりました。
こうしたことから当連結会計年度の売上高740百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。営業損失につきましては、売上高の回復に加え、売上総利益率を4.6ポイント改善したことにより、販売費及び一般管理費が14百万円増加したものの26百万円削減でき75百万円(前連結会計年度営業損失101百万円)となりました。経常利益につきましては、営業外収益が当連結会計年度好調であった有価証券運用益の増加等により、前連結会計年度に比べ90百万円増加したことで58百万円(前連結会計年度経常損失52百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益29百万円、特別損失として投資有価証券評価損8百万円、減損損失6百万円他を計上したことから66百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失87百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/10/30 15:40
#4 配当政策(連結)
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当期におきましては業績向上のため鋭意努力してまいりましたが営業損失計上となり、非常に厳しい経営環境であることから、誠に不本意ながら前期に引き続き無配とさせて頂きたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2025/10/30 15:40

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