衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及び子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店の経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△176,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,535,628千円及び減価償却費の調整額5,450千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。2025/10/30 15:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/10/30 15:40

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/10/30 15:40

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ 棚卸資産
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/10/30 15:40

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/10/30 15:40

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
3.「建物」及び「土地」の「当期増加額」は、主に賃貸ビルの改装工事であります。「当期減少額」は、主に賃貸マンションの売却によるものであります。2025/10/30 15:40

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
高知県高知市	飲食事業	有形固定資産	14,675
埼玉県蒲生市	飲食事業	有形固定資産	807
高知県高知市	本部(共用部分)	有形固定資産	300

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,783千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年7月31日)	当事業年度(2025年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	568,770千円	589,416千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年7月31日)	当連結会計年度(2025年7月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
貸倒引当金	536,517	564,733

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、不動産事業の売上高は86百万円(前連結会計年度比10.7%増)、セグメント利益49百万円(前連結会計年度比82.4%増)となりました。
当連結会計年度末の資産は、有形固定資産が248百万円減少、投資その他の資産が40百万円減少したものの、流動資産が371百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ82万円増加し2,594百万円となりました。負債は当連結会計年度末に、流動負債のその他が37百万円増加したこと等により前連結会計年度末と比べ15百万円増加し252百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が66百万円増加したことから2,342百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載したとおりであります。

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2.暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの

2025/10/30 15:40

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年7月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)有価証券及び投資有価証券(※3)	532,069	532,069	-
資産計	1,036,604	1,036,604	-
(1)買掛金	23,768	23,768	-

当連結会計年度(2025年7月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)有価証券及び投資有価証券(※3)	642,840	642,840	-
資産計	1,150,951	1,150,951	-
(1)買掛金	19,763	19,763	-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載しております。

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2024年8月1日
至 2025年7月31日)

1株当たり純資産額	544円97銭
1株当たり当期純損失(△)	△20円98銭

1株当たり純資産額	560円97銭
1株当たり当期純利益	16円00銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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