半期報告書-第66期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(5)継続企業の前提に関する重要な事象等
「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」の「継続企業の前提に関する事項」に記載したとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めております。
衣料事業につきましては、子会社及び店舗の効率的な運営を実施するために、店舗の統廃合を推し進めるとともに、幅広い顧客への対応による売上高の向上により収益の増加を目指し、利益体質の改善を図ってまいります。飲食事業につきましては、店舗間でのサービス統一と人材育成により顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の維持と新業態開発や新規出店による収益拡大を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件の追加取得や空き店舗の賃貸促進により収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいります。