訂正有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善などにより、景気に緩やかな持ち直し傾向が見られました。しかしながら、市場では依然として節約志向の高まり等は続いており、当社グループの経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下において、当社グループは、継続して取り組んでおります「原点回帰」が、社員全体に浸透しだしたこともあり、その効果が徐々に現れ始めてまいりました。今後も個人宅配の販売システムなどの見直しを行い、引き続き販売体制の強化に努めることで、受注の増加や安定した売上の確保に努めてまいります。
また、法人向け業務として展開している介護食事業は、その栄養バランスや使用食材の良さに加え、宅配システムによる利便性の高い点も評価いただいております。赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる年齢層のお客様にご家庭の味を楽しんでいただくべく事業を展開した結果、「介護食」、「学童食」は売上高、契約件数ともに増加しました。
当連結会計年度において、主力メニューの商品売上高は、80億95百万円(前年度比98.8%)、特売商品売上高については、6億96百万円(前年度比98.8%)になりました。
天候不順等に伴う一連の食品価格の高止まりはありましたが、効率的な仕入体制の構築を目的としたシステム改善を図り、仕入価格の安定化に努めたことなどにより、売上原価率は61.6%とほぼ前年並み(前年度は61.1%)になりました。
また、販売費及び一般管理費は前年度より12百万円増加し、34億6百万円になりました。この主な理由は販売システムの見直し等、販売効率を図ったものの、未払残業代の計上に伴い、人件費が増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が87億91百万円(前年度比98.8%)、経常損失は72百万円(前年度は、経常利益27百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億49百万円(前年度は、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円)になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加し、6億32百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は2億35百万円(前連結会計年度は67百万円の増加)になりました。これは、主に税金等調整前当期純損失72百万円、未払金の増加2億24百万円、減価償却費1億95百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は30百万円(前連結会計年度は2億31百万円の増加)になりました。これは、定期預金の払戻による収入3億15百万円等がありましたが、定期預金の預入による支出1億67百万円、有形固定資産の取得による支出1億78百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、増加した資金は49百万円(前連結会計年度は5億25百万円の減少)になりました。これは、主に長期借入金の返済による支出13億41百万円、短期借入金の返済による支出5億30百万円、配当の支払95百万円等がありましたが、長期借入による収入21億50百万円により資金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善などにより、景気に緩やかな持ち直し傾向が見られました。しかしながら、市場では依然として節約志向の高まり等は続いており、当社グループの経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下において、当社グループは、継続して取り組んでおります「原点回帰」が、社員全体に浸透しだしたこともあり、その効果が徐々に現れ始めてまいりました。今後も個人宅配の販売システムなどの見直しを行い、引き続き販売体制の強化に努めることで、受注の増加や安定した売上の確保に努めてまいります。
また、法人向け業務として展開している介護食事業は、その栄養バランスや使用食材の良さに加え、宅配システムによる利便性の高い点も評価いただいております。赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる年齢層のお客様にご家庭の味を楽しんでいただくべく事業を展開した結果、「介護食」、「学童食」は売上高、契約件数ともに増加しました。
当連結会計年度において、主力メニューの商品売上高は、80億95百万円(前年度比98.8%)、特売商品売上高については、6億96百万円(前年度比98.8%)になりました。
天候不順等に伴う一連の食品価格の高止まりはありましたが、効率的な仕入体制の構築を目的としたシステム改善を図り、仕入価格の安定化に努めたことなどにより、売上原価率は61.6%とほぼ前年並み(前年度は61.1%)になりました。
また、販売費及び一般管理費は前年度より12百万円増加し、34億6百万円になりました。この主な理由は販売システムの見直し等、販売効率を図ったものの、未払残業代の計上に伴い、人件費が増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が87億91百万円(前年度比98.8%)、経常損失は72百万円(前年度は、経常利益27百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億49百万円(前年度は、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円)になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加し、6億32百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は2億35百万円(前連結会計年度は67百万円の増加)になりました。これは、主に税金等調整前当期純損失72百万円、未払金の増加2億24百万円、減価償却費1億95百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は30百万円(前連結会計年度は2億31百万円の増加)になりました。これは、定期預金の払戻による収入3億15百万円等がありましたが、定期預金の預入による支出1億67百万円、有形固定資産の取得による支出1億78百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、増加した資金は49百万円(前連結会計年度は5億25百万円の減少)になりました。これは、主に長期借入金の返済による支出13億41百万円、短期借入金の返済による支出5億30百万円、配当の支払95百万円等がありましたが、長期借入による収入21億50百万円により資金が増加したことによるものであります。