ショクブン(9969)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1億1951万
- 2019年6月30日 -0.15%
- 1億1932万
- 2019年9月30日 -30.91%
- 8244万
- 2019年12月31日 -0.42%
- 8209万
- 2020年3月31日 -12.62%
- 7173万
- 2020年6月30日 -1.29%
- 7080万
- 2020年9月30日 -1.32%
- 6987万
- 2020年12月31日 -0.99%
- 6918万
- 2021年3月31日 -58.99%
- 2836万
- 2021年6月30日 +73.18%
- 4913万
- 2021年9月30日 -15.2%
- 4166万
- 2021年12月31日 +19.04%
- 4959万
- 2022年3月31日 -50.23%
- 2468万
- 2022年6月30日 +38.33%
- 3414万
- 2022年9月30日 -19.66%
- 2743万
- 2022年12月31日 +26.02%
- 3457万
- 2023年3月31日 -15.65%
- 2916万
- 2023年6月30日 +23.96%
- 3614万
- 2023年9月30日 -13.57%
- 3124万
- 2023年12月31日 +182.94%
- 8838万
- 2024年3月31日 +15.82%
- 1億237万
- 2024年6月30日 +2.26%
- 1億468万
- 2024年9月30日 +35.4%
- 1億4174万
- 2024年12月31日 +8.2%
- 1億5336万
- 2025年3月31日 -20.12%
- 1億2250万
- 2025年6月30日 -0.06%
- 1億2242万
- 2025年9月30日 +0.78%
- 1億2337万
個別
- 2019年3月31日
- 1億831万
- 2020年3月31日 -32.48%
- 7313万
- 2021年3月31日 -86.64%
- 977万
- 2022年3月31日 +42.33%
- 1391万
- 2023年3月31日 +59.57%
- 2219万
- 2024年3月31日 +198.12%
- 6617万
- 2025年3月31日 +76.53%
- 1億1682万
- 2025年12月31日 +4.07%
- 1億2157万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 17:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産合計 51,498千円 20,681千円 (繰延税金負債) 前払年金費用 112,914千円 132,986千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 17:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が50,968千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が45,131千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産合計 51,529千円 20,681千円 (繰延税金負債) 退職給付に係る資産 149,110千円 138,668千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (千円)2025/06/26 17:06
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 51,498 20,681
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/06/26 17:06
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画や過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定にはメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動が含まれております。