繰延税金負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	67,450千円	90,914千円
(繰延税金負債)
未収事業税	―千円	6,106千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 16:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	74,632千円	93,620千円
(繰延税金負債)
未収事業税	―千円	6,178千円

(注)1.評価性引当額が58,621千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が58,025千円減少したことに伴うものであります。

2022/06/28 16:17

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	9,774	13,911

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ

2022/06/28 16:17

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	7,182	1,196
繰延税金負債	28,369	24,684

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画や過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。

2022/06/28 16:17