有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2)	193,483千円	172,579千円
減損損失	326,084千円	315,178千円
賞与引当金	11,016千円	16,168千円
未払事業税	5,498千円	―千円
その他	23,262千円	15,785千円
繰延税金資産小計	559,345千円	519,711千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△166,688千円	△108,663千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△318,024千円	△317,427千円
評価性引当額小計(注1)	△484,712千円	△426,091千円
繰延税金資産合計	74,632千円	93,620千円
(繰延税金負債)
未収事業税	―千円	6,178千円
退職給付に係る資産	94,019千円	108,112千円
その他	1,800千円	2,817千円
繰延税金負債合計	95,819千円	117,108千円
繰延税金資産の純額	△21,186千円	△23,487千円

(注)1.評価性引当額が58,621千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が58,025千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	193,483	193,483千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△166,688	△166,688千円
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	26,795	26,795千円

当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	172,579	172,579千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△108,663	△108,663千円
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	63,916	63,916千円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額
を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割額	14.5%	8.4%
評価性引当額の増減	△71.5%	△23.1%
その他	△0.6%	△7.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.0%	12.6%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年2月25日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。