有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2)	69,190千円	99,218千円
減損損失	418,832千円	510,795千円
賞与引当金	13,994千円	12,240千円
その他有価証券評価差額金	―千円	8,815千円
未払事業税	9,991千円	4,311千円
退職給付に係る負債	1,412千円	529千円
未払金	4,147千円	560千円
その他	20,577千円	20,808千円
繰延税金資産小計	538,145千円	657,280千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―千円	△99,218千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△557,438千円
評価性引当額小計(注1)	△535,100千円	△656,656千円
繰延税金資産合計	3,045千円	623千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	37,179千円	37,179千円
退職給付に係る資産	82,467千円	81,810千円
その他有価証券評価差額金	1,424千円	―千円
その他	1,238千円	1,143千円
繰延税金負債合計	122,309千円	120,133千円
繰延税金資産の純額	△119,264千円	△119,510千円

(注)1.評価性引当額が121,556千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を88,411千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を29,227千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(イ)	―	―	―	―	―	99,218	99,218千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△99,218	△99,218千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割額	△3.7%	△7.7%
評価性引当額の増減	△34.7%	△34.5%
子会社との税率差異	―%	△0.4%
その他	△0.2%	△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0%	△14.4%