有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2)	105,710千円	131,578千円
減損損失	268,790千円	262,384千円
賞与引当金	14,583千円	14,175千円
その他	21,436千円	22,504千円
繰延税金資産小計	410,521千円	430,642千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△86,446千円	△131,578千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△272,545千円	△278,382千円
評価性引当額小計(注1)	△358,992千円	△409,960千円
繰延税金資産合計	51,529千円	20,681千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	149,110千円	138,668千円
その他	4,761千円	4,517千円
繰延税金負債合計	153,871千円	143,185千円
繰延税金資産の純額	△102,342千円	△122,504千円

(注)1.評価性引当額が50,968千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が45,131千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	13,508	83,225	8,976	105,710千円
評価性引当額	―	―	―	―	△77,470	△8,976	△86,446千円
繰延税金資産(※2)	―	―	―	13,508	5,755	―	19,264千円

当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	13,586	83,709	4,917	29,364	131,578千円
評価性引当額	―	―	△13,586	△83,709	△4,917	△29,364	△131,578千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.4%	34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	12.6%
住民税均等割額	44.2%	1,556.8%
評価性引当額の増減	54.1%	3,851.8%
税率変更による影響	―%	△71.4%
その他	1.0%	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	133.8%	5,386.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から34.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。