有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	49,642千円	39,904千円
減損損失	32,484千円	30,778千円
投資有価証券評価損	14,649千円	14,649千円
賞与引当金	11,668千円	8,977千円
投資有価証券運用損	5,954千円	4,430千円
未払事業税	4,229千円	3,563千円
退職給付引当金	12,851千円	―
退職給付に係る負債	―	1,490千円
未払社会保険料	1,575千円	1,254千円
その他	14,864千円	14,601千円
繰延税金資産小計	147,920千円	119,650千円
評価性引当額	△50,447千円	△49,135千円
繰延税金資産合計	97,473千円	70,515千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	―	42,841千円
退職給付に係る資産	―	36,031千円
その他有価証券評価差額金	25,289千円	11,397千円
繰延税金負債合計	25,289千円	90,270千円
繰延税金資産の純額	72,183千円	△19,755千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	52,246千円	27,607千円
固定資産-繰延税金資産	19,936千円	1,601千円
固定負債-繰延税金負債	―	48,964千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	132.5%	0.6%
住民税均等割額	774.2%	13.0%
評価性引当額の増減	△321.5%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7%
復興特別法人税分の税率差異	7.5%	△0.2%
その他	10.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	640.4%	51.5%