訂正有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	1,535千円	―千円
減損損失	134,847千円	132,200千円
賞与引当金	12,574千円	15,724千円
投資有価証券運用損	1,545千円	546千円
未払事業税	4,939千円	8,172千円
退職給付に係る負債	1,788千円	1,538千円
未払金	38,292千円	103,324千円
その他有価証券評価差額金	2,479千円	―千円
その他	52,529千円	16,483千円
繰延税金資産小計	250,533千円	277,990千円
評価性引当額	△247,908千円	△275,030千円
繰延税金資産合計	2,625千円	2,960千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	37,021千円	37,021千円
退職給付に係る資産	45,396千円	63,835千円
その他有価証券評価差額金	―千円	2,105千円
その他	1,608千円	1,391千円
繰延税金負債合計	84,566千円	104,354千円
繰延税金資産の純額	△81,941千円	△101,394千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	807千円	1,388千円
固定資産-繰延税金資産	2,175千円	1,572千円
固定負債-繰延税金負債	84,923千円	104,354千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.6%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	△0.7%
住民税均等割額	29.6%	△40.8%
連結子会社税率差異	1.1%	―
評価性引当額の増減	15.1%	△92.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△7.1%	―
その他	1.5%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.3%	△104.6%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。