有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	―千円	69,190千円
減損損失	132,200千円	418,832千円
賞与引当金	15,724千円	13,994千円
投資有価証券運用損	546千円	―千円
未払事業税	8,172千円	9,991千円
退職給付に係る負債	1,538千円	1,412千円
未払金	103,324千円	4,147千円
その他	16,483千円	20,577千円
繰延税金資産小計	277,990千円	538,145千円
評価性引当額	△275,030千円	△535,100千円
繰延税金資産合計	2,960千円	3,045千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	37,021千円	37,179千円
退職給付に係る資産	63,835千円	82,467千円
その他有価証券評価差額金	2,105千円	1,424千円
その他	1,391千円	1,238千円
繰延税金負債合計	104,354千円	122,309千円
繰延税金資産の純額	△101,394千円	△119,264千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,388千円	1,606千円
固定資産-繰延税金資産	1,572千円	1,439千円
固定負債-繰延税金負債	104,354千円	122,309千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.7%	△0.1%
住民税均等割額	△40.8%	△3.7%
評価性引当額の増減	△92.7%	△34.7%
その他	△1.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△104.6%	△8.0%