有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	39,904千円	30,104千円
減損損失	30,778千円	149,095千円
投資有価証券評価損	14,649千円	―
賞与引当金	8,977千円	8,619千円
投資有価証券運用損	4,430千円	3,660千円
未払事業税	3,563千円	3,097千円
退職給付に係る負債	1,490千円	2,121千円
未払社会保険料	1,254千円	1,205千円
その他	14,601千円	19,259千円
繰延税金資産小計	119,650千円	217,164千円
評価性引当額	△49,135千円	△213,529千円
繰延税金資産合計	70,515千円	3,635千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	42,841千円	40,800千円
退職給付に係る資産	36,031千円	65,199千円
その他有価証券評価差額金	11,397千円	17,709千円
その他	―	2,291千円
繰延税金負債合計	90,270千円	126,001千円
繰延税金資産の純額	△19,755千円	△122,365千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,607千円	1,466千円
固定資産-繰延税金資産	1,601千円	2,169千円
固定負債-繰延税金負債	48,964千円	126,001千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	△0.5%
住民税均等割額	13.0%	△16.9%
評価性引当額の増減	△0.6%	△92.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	△2.4%
復興特別法人税分の税率差異	△0.2%	―
その他	0.4%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5%	△75.0%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6百万円減少し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少しております。