有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)に係る資金調達を目的としたものであり、また、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は支払金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。なお、デリバティブ取引(金利スワップ取引)は実需の範囲で行うこととしており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引について、相手先はいずれも信用度の高い国内の銀行に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の管理については、経理部門が担当取締役の承認を得て行っております。
投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価及び発行体の財務状況等並びに決算報告等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

		連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
① 現金及び預金		1,691,347	1,691,347	―
② 受取手形及び売掛金		54,349	54,349	―
③ 有価証券		50,000	50,000	―
④ 投資有価証券
その他有価証券		328,901	328,901	―
	資産計	2,124,598	2,124,598	―
① 支払手形及び買掛金		398,876	398,876	―
② 短期借入金		800,000	800,000	―
③ 未払法人税等		40,481	40,481	―
④ 未払消費税等		18,889	18,889	―
⑤ 社債		125,000	125,355	355
⑥ 長期借入金		4,640,000	4,656,860	16,860
⑦ リース債務		175,455	168,412	△7,042
	負債計	6,198,703	6,208,876	10,172
デリバティブ取引		―	―	―
当連結会計年度(平成27年3月31日)
		連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
① 現金及び預金		762,020	762,020	―
② 受取手形及び売掛金		42,684	42,684	―
③ 有価証券		―	―	―
④ 投資有価証券
その他有価証券		241,660	241,660	―
	資産計	1,046,364	1,046,364	―
① 支払手形及び買掛金		396,783	396,783	―
② 短期借入金		1,950,000	1,950,000	―
③ 未払法人税等		45,404	45,404	―
④ 未払消費税等		113,128	113,128	―
⑤ 社債		83,000	84,082	1,082
⑥ 長期借入金		3,319,976	3,344,430	24,454
⑦ リース債務		193,554	190,567	△2,986
	負債計	6,101,846	6,124,397	22,551
デリバティブ取引		―	―	―
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
	資産
	① 現金及び預金、②受取手形及び売掛金③有価証券
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
	④ 投資有価証券
	これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

	負債
	① 支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等、④未払消費税等
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
	⑤ 社債、⑥長期借入金、⑦リース債務
	これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
	変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
	デリバティブ取引
	注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品				(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	7,504	7,504
投資事業有限責任組合への出資	64,337	37,658

	上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(平成26年3月31日) 1年以内 (千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円) 10年超 (千円) 現金及び預金 1,605,519 ― ― ― 受取手形及び売掛金 54,349 ― ― ― 合 計 1,659,868 ― ― ―

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
		1年以内 (千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
	現金及び預金	678,765	―	―	―
	受取手形及び売掛金	42,684	―	―	―
	合 計	721,450	―	―	―
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)
短期借入金	800,000	―	―	―	―	―
社債	42,000	42,000	41,000	―	―	―
長期借入金	1,239,548	1,234,952	1,032,529	720,628	336,881	75,462
リース債務	63,750	45,164	35,489	19,096	7,981	3,972
合 計	2,145,298	1,322,116	1,109,018	739,724	344,862	79,434

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,950,000	―	―	―	―	―
社債	42,000	41,000	―	―	―	―
長期借入金	1,062,956	971,781	784,520	396,869	103,850	―
リース債務	67,193	57,462	41,285	21,854	5,758	―
合 計	3,122,149	1,070,243	825,805	418,723	109,608	―