有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産の部では、自己株式の取得や長期借入金の返済等により、現金及び預金が9億29百万円、有形固定資産が4億36百万円、投資有価証券が1億13百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ15億4百万円減少の87億14百万円になりました。
② 負債
負債の部では、借入金(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計)が1億70百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が42百万円減少しましたが、繰延税金負債が77百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ5百万円減少の66億39百万円になりました。
③ 純資産
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が18百万円増加しましたが、取得による自己株式の増加11億7百万円、当期純損失3億13百万円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億99百万円減少の20億74百万円になりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.0%から23.8%になり、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の301.60円から216.03円になりました。
(3) 経営成績の分析
① 概要
売上高は91億26百万円(前年度比97.9%)になりました。効率的な販売活動を実現し、コストの削減を図ったことで、経常利益は60百万円(前年度比146.5%)になりました。しかしながら、減損損失3億62百万円を計上をしたこともあり、当期純損失は3億13百万円になりました(前年度は1億12百万円の当期純利益でしたが、前年度は固定資産売却益1億97百万円の計上がありました。)。
② 売上高
売上高は91億26百万円で前年度に比べ1億92百万円減少しました。これは、消費者の低価格志向や他業種からの宅配事業への参入による価格競争の激化の影響によるものであります。
総売上高の92.3%を占めるメニュー商品の売上高は84億19百万円(前年度比98.4%)、特売商品の売上高は7億6百万円(前年度比92.6%)になりました。
③ 売上総利益
売上総利益は1億83百万円減少の36億11百万円(前年度比95.2%)になりました。夏場の台風や豪雨等天候不順による野菜やメーカー品等の値上がりや飼料・燃料価格の上昇による精肉及び魚介類の値上がりがありましたが、仕入や生産の見直しを行うことにより、原価率は60.4%と前年度の59.3%に比べ1.1ポイントの上昇にとどめることが出来ました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1億93百万円減少の34億71百万円になりました。メニュー冊子、拡販活動のあり方、販売コースの見直しなどを行い、販売、管理コストの低減に努めた結果、前年度より減少させることができました。
⑤ 営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費の改善により、前年度の1億29百万円に対し10百万円増加の1億39百万円になりました。
⑥ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前年度の88百万円の費用(純額)から79百万円の費用(純額)になりました。長期借入金の返済や金利の見直しをすることにより、支払利息の減少に努めた結果、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前年度1億5百万円の費用に対し、当年度は87百万円の費用になり、費用が18百万円減少しましたが、投資有価証券運用損益は、前年度12百万円の運用益から、当年度は5百万円の運用損になり、損失が17百万円増加しました。
⑦ 税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純損失は、1億79百万円(前年度は2億31百万円の税金等調整前当期純利益)になりました。資産の効率化、財務体質の強化を図ることを目的に、保有していた投資有価証券を売却し、1億23百万円の特別利益を計上しましたが、減損損失3億62百万円の計上をしました。
⑧ 法人税等
法人税等は、繰延税金資産を取り崩したこともあり、法人税等調整額を78百万円計上したこともあり、前年度1億19百万円の計上に比べ15百万円増加の1億34百万円になりました。
⑨ 当期純利益
以上の結果、前年度は1億12百万円の当期純利益であるのに対し、3億13百万円の当期純損失になりました。1株当たりの当期純利益は、前年度の1株当たり当期純利益9.48円に対し、当年度は1株当たり当期純損失27.12円になりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第一部 企業情報 第2事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	第37期	第38期	第39期
	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率(%)	33.1	35.0	23.8
時価ベースの自己資本比率(%)	52.2	52.8	55.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	52,934.5	35.8	20.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	0.0	1.4	2.9

(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
3. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費および販売促進費であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金および設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が1年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、適格機関投資家限定の無担保社債の発行、長期借入れおよび第三者割当増資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。