四半期報告書-第40期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景に、全体としてゆるやかな景気回復が見られました。一方で、個人消費におきましては、所得改善の動きはあったものの、円安の影響による物価上昇もあり、実質所得の改善にまでは至らないこと等が、消費を控える要因となったこともあり、経営環境は、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、このような状況下において、「原点回帰」を掲げ、事業の柱である個人客向け宅配のシステムを再度見直し、業務改善を行うとともに食材を厳選し、その魅力を引き出す健康的でおいしいメニュー提案をすることで他社との差別化を図り、受注増加に全力を尽くしてまいりました。
一方、法人向け事業として展開している介護食事業におきましては、当社グループがご提案する「安全・安心」な介護メニューは、その栄養バランスや使用食材の良さに加え、宅配のシステムによる利便性が高い点も介護施設から高いご評価をいただいたこともあり、契約数は堅調に増加しております。介護食事業は将来的にも需要増が見込めることもあり、今後とも売上高の増加に寄与すると思われます。
結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、20億45百万円(前年同四半期比94.4%)になり、特売商品売上高については、98百万円(前年同四半期比104.6%)になりました。
また、売上総利益率の改善を目指し、生産性の向上、効率的な仕入体制構築を目的としたシステムの刷新等、各種施策を行ってまいりましたが、円安による輸入物価の上昇や葉菜類、根菜類等生鮮野菜の仕入コスト増加の影響を受けたこともあり、売上原価率は62.3%と前年同四半期に比べ3.4ポイント増加しました。
他方、メニュー冊子や販売コースの見直しを行う等、販売、管理コストの低減を図った結果、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ15百万円減少し、8億64百万円になりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は21億44百万円(前年同四半期比94.8%)、経常損失は 67百万円(前年同四半期は31百万円の経常利益)になりました。また、投資有価証券を売却し、63百万円の特別利益を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円(前年同四半期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)になりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7百万円であります。