四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融政策により、全体として緩やかな景気回復が見られました。一方で、個人消費の回復は未だ見込めず、円安による輸入価格の上昇に対する懸念もあり、依然として先行きに不安が残る状況となっております。また、食品宅配業界におきましては、消費税増税の影響は限定的ではありましたが、顧客の獲得競争は激化しており、依然として取巻く経営環境は厳しい状況で推移しております。
当社グループは、このような状況下において、年初より「変革」を掲げ、従前のシステムの改善や全社員の意識改革を積極的に推進し、営業強化のために展開してきた各種施策が徐々に浸透してまいりました。
新たな施策として導入した、日常的にご利用になる調味料等を低価格でご購入できる「お買物代行サービス」によりお客様の利便性が向上し、継続的な注文のリピートに寄与しております。加えて、お試しメニューの内容を刷新したことにより、安全・安心で美味しい当社商品の魅力を多くの方に認知していただき、コスト・パフォーマンスの高さもあって、新規顧客獲得に貢献しております。
一方、法人向け事業として展開している介護食事業は、当社グループが培ったノウハウ並びに専門の管理栄養士が栄養や美味しさを考慮してご提案する献立が施設様からの高いご評価をいただき、契約数も順調に増加しております。介護食事業は将来的にも成長を見込める分野であり、今後とも売上高の増加に寄与すると思われます。
結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、売上高は21億67百万円(前年同四半期比101.0%)になり、特売商品売上高については、売上高が94百万円(前年同四半期比102.4%)になりました。
また、食材を厳選しつつ、生産性を向上させるため、生産体制の見直し等の各種施策を継続して行いましたが、円安によるエネルギーコストの上昇等が生鮮野菜の仕入価格の上昇に影響を与え、売上原価率は 58.9%と前年同四半期に比べ1.7ポイント増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は22億61百万円(前年同四半期比101.1%)、経常利益は 31百万円(前年同四半期は10百万円の経常損失)になり、四半期純利益は13百万円(前年同四半期比11.6% なお、前年同四半期は固定資産売却益1億97百万円の計上がありました。)になりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9百万円であります。