四半期報告書-第39期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にありますが、円安の進行、消費税増税の影響から回復の基調は鈍く低迷しております。個人消費においても、円安等の影響による物価の上昇を受け、実質所得の低下を背景として、回復のペースは鈍く、支出を控える傾向にあります。食品販売業界においても、顧客の低価格志向は強まっており、依然として競争は激化して、厳しい経営環境で推移しております。
このような状況下において、当社グループは年初より「変革」を掲げ、システムの改善や全社員の意識改革を積極的に推進し、日常業務の改革を進め収益力・生産性の向上に努めてまいりました。
メニュー面では、本年9月から新規メニューとして導入した成人が1日に必要といわれる野菜350gの半分以上を摂取できる「菜取180g」は好評を受け、健康食に対する話題が増えてまいりました。また4月から開始をした「お買物代行サービス」もそのサービスの良さが定着しつつあります。
一方、法人向け事業として展開している介護施設向け業務は、施設様よりメニューや使用材料の良さを評価していただき、営業体制の強化もあいまって、順調に受注数を増やしており、売上高に貢献しております。
結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、42億60百万円(前年同四半期比100.2%)、特売商品売上高については、1億43百万円(前年同四半期比92.1%)となりました。
売上原価については、今夏の豪雨等の影響により、野菜等の生鮮商品の価格が高騰し、原価率は60.2%と前年同四半期の58.4%に比べ1.8ポイント上昇いたしました。また販売コースの見直しなど販売、管理コストの低減に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同四半期より68百万円減少し、17億70百万円になりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が44億3百万円(前年同四半期比99.9%)、経常損失は54百万円(前年同四半期は59百万円の経常損失)になり、四半期純損失は49百万円(前年同四半期は74百万円の四半期純利益。なお、前年同四半期は固定資産売却益1億97百万円の計上がありました。)になりました。
当社グループは女性がおよそ90%を占める正に政府が推進する女性が活躍する活力のある企業であります。今後も、全社一丸となり、明るく、女性が輝く職場作りに努めてまいります。
また、財務面については、ROE等を重視した経営に入るべく、財務改善を引き続き行ってまいります。特に長期借入金の繰り上げ返済を積極的に行うことにより、借入金の減額に努めるとともに資金運用の効率化を推し進め、財務体質の強化に力を注いでまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11億8百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は3百万円(前年同四半期は36百万円の減少)になりました。この主な内訳として、減価償却費93百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純損失54百万円、仕入債務の減少額56百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、増加した資金は85百万円(前年同四半期は3億27百万円の増加)になりました。この主な内訳として、定期預金の預入による支出51百万円がありましたが、有価証券の償還による収入50百万円、定期預金の払戻による収入99百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は3億37百万円(前年同四半期は3億47百万円の減少)になりました。この主な内訳として、長期借入れによる収入3億円、短期借入金の純増加額1億50百万円等により増加した一方で、長期借入金の返済による支出6億87百万円、リース債務の返済による支出37百万円、配当金の支払額41百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17百万円であります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にありますが、円安の進行、消費税増税の影響から回復の基調は鈍く低迷しております。個人消費においても、円安等の影響による物価の上昇を受け、実質所得の低下を背景として、回復のペースは鈍く、支出を控える傾向にあります。食品販売業界においても、顧客の低価格志向は強まっており、依然として競争は激化して、厳しい経営環境で推移しております。
このような状況下において、当社グループは年初より「変革」を掲げ、システムの改善や全社員の意識改革を積極的に推進し、日常業務の改革を進め収益力・生産性の向上に努めてまいりました。
メニュー面では、本年9月から新規メニューとして導入した成人が1日に必要といわれる野菜350gの半分以上を摂取できる「菜取180g」は好評を受け、健康食に対する話題が増えてまいりました。また4月から開始をした「お買物代行サービス」もそのサービスの良さが定着しつつあります。
一方、法人向け事業として展開している介護施設向け業務は、施設様よりメニューや使用材料の良さを評価していただき、営業体制の強化もあいまって、順調に受注数を増やしており、売上高に貢献しております。
結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、42億60百万円(前年同四半期比100.2%)、特売商品売上高については、1億43百万円(前年同四半期比92.1%)となりました。
売上原価については、今夏の豪雨等の影響により、野菜等の生鮮商品の価格が高騰し、原価率は60.2%と前年同四半期の58.4%に比べ1.8ポイント上昇いたしました。また販売コースの見直しなど販売、管理コストの低減に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同四半期より68百万円減少し、17億70百万円になりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が44億3百万円(前年同四半期比99.9%)、経常損失は54百万円(前年同四半期は59百万円の経常損失)になり、四半期純損失は49百万円(前年同四半期は74百万円の四半期純利益。なお、前年同四半期は固定資産売却益1億97百万円の計上がありました。)になりました。
当社グループは女性がおよそ90%を占める正に政府が推進する女性が活躍する活力のある企業であります。今後も、全社一丸となり、明るく、女性が輝く職場作りに努めてまいります。
また、財務面については、ROE等を重視した経営に入るべく、財務改善を引き続き行ってまいります。特に長期借入金の繰り上げ返済を積極的に行うことにより、借入金の減額に努めるとともに資金運用の効率化を推し進め、財務体質の強化に力を注いでまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11億8百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は3百万円(前年同四半期は36百万円の減少)になりました。この主な内訳として、減価償却費93百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純損失54百万円、仕入債務の減少額56百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、増加した資金は85百万円(前年同四半期は3億27百万円の増加)になりました。この主な内訳として、定期預金の預入による支出51百万円がありましたが、有価証券の償還による収入50百万円、定期預金の払戻による収入99百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は3億37百万円(前年同四半期は3億47百万円の減少)になりました。この主な内訳として、長期借入れによる収入3億円、短期借入金の純増加額1億50百万円等により増加した一方で、長期借入金の返済による支出6億87百万円、リース債務の返済による支出37百万円、配当金の支払額41百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17百万円であります。