有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産の部では、長期借入金の借入等により、現金及び預金が2億4百万円、有形固定資産が65百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ2億62百万円増加の84億39百万円になりました。
② 負債
負債の部では、借入金(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計)が2億78百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ2億44百万円増加の63億88百万円になりました。
③ 純資産
純資産の部では、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ17百万円増加の20億51百万円になりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の24.9%から24.3%になり、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の211.72円から213.57円になりました。
(3) 経営成績の分析
① 概要
売上高は87億91百万円(前年度比98.8%)になりました。効率的な販売活動を実現し、コストの削減を図ったことで、経常利益は1億47百万円(前年度比108.6%)になりました。親会社に帰属する当期純利益は1億1百万円になりました(前年度比75.3%)。
② 売上高
売上高は87億91百万円で前年度に比べ1億3百万円減少しました。これは、市場では依然として節約志向の高まり等が続いていることによる価格競争の激化の影響によるものであります。
総売上高の92.0%を占めるメニュー商品の売上高は80億95百万円(前年度比98.8%)、特売商品の売上高は6億96百万円(前年度比98.8%)になりました。
③ 売上総利益
売上総利益は54百万円減少の34億28百万円(前年度比98.4%)になりました。天候不順等に伴う一連の食品価格の高止まりはありましたが、効率的な仕入体制の構築を目的としたシステム改善を図り、仕入価格の安定化に努めたことなどにより、売上原価率は61.0%とほぼ前年並み(前年度は60.8%)になりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は69百万円減少の32億36百万円になりました。販売システムの見直し等、販売効率を高めたことによる経費削減の効果が現れたことで、前年度より減少させることができました。
⑤ 営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費の改善により、前年度の1億77百万円に対し14百万円増加の1億92百万円になりました。
⑥ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前年度の41百万円の費用(純額)から44百万円の費用(純額)になりました。長期借入金の返済や金利の見直しをすることにより、支払利息の減少に努めた結果、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前年度65百万円の費用に対し、当年度は54百万円の費用になり、費用が10百万円減少しましたが、投資有価証券運用損益は、前年度10百万円の運用益から、当年度は1百万円の運用損になり、利益が11百万円減少しました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は62百万円減少の1億47百万円(前年度比70.2%)になりました。前年度は保有していた土地、投資有価証券の一部を売却し、74百万円の特別利益を計上したことによります。
⑧ 法人税等
法人税等は、前年度75百万円の計上に比べ29百万円減少の46百万円になりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億1百万円(前年度比75.3%)になりました。1株当たり当期純利益は、10.57円(前年度は14.04円)になりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第一部 企業情報 第2事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	第39期	第40期	第41期
	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	23.8	24.9	24.3
時価ベースの自己資本比率(%)	55.1	55.9	57.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	20.9	77.3	23.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	2.9	1.0	4.0

(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
3. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費および販売促進費であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金および設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が1年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、適格機関投資家限定の無担保社債の発行、長期借入れおよび第三者割当増資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。