有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産の部では、長期借入金の返済等により、現金及び預金が1億74百万円、有形固定資産が1億29百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ5億36百万円減少の81億77百万円になりました。
② 負債
負債の部では、借入金(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計)が3億26百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が42百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ495百万円減少の61億44百万円になりました。
③ 純資産
純資産の部では、利益剰余金が57百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が59百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ41百万円減少の20億33百万円になりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.8%から24.9%になり、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の216.03円から211.72円になりました。
(3) 経営成績の分析
① 概要
売上高は88億95百万円(前年度比97.5%)になりました。効率的な販売活動を実現し、コストの削減を図ったことで、経常利益は1億36百万円(前年度比226.3%)になりました。親会社に帰属する当期純利益は1億34百万円になりました(前年度は減損損失3億62百万円を計上したことにより、3億13百万円の親会社に帰属する当期純損失)。
② 売上高
売上高は88億95百万円で前年度に比べ2億31百万円減少しました。これは、消費者の低価格志向や他業種からの宅配事業への参入による価格競争の激化の影響によるものであります。
総売上高の92.1%を占めるメニュー商品の売上高は81億90百万円(前年度比97.3%)、特売商品の売上高は7億4百万円(前年度比99.7%)になりました。
③ 売上総利益
売上総利益は1億27百万円減少の34億83百万円(前年度比96.5%)になりました。上期においては、天候不順等に伴う一連の食品価格の値上りが続きましたが、生産性の向上と効率的な仕入体制の構築を目的としたシステム改善を行ったことに加えて、下期以降各種商品の仕入価格が安定化してきたことなどにより、売上原価率は60.8%とほぼ前年並み(前年度は60.4%)になりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1億65百万円減少の33億5百万円になりました。販売システムの見直し等、販売効率を高めたことにより、人件費、印刷費、燃料代など販売諸経費削減の効果が現れたことで、前年度より減少させることができました。
⑤ 営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費の改善により、前年度の1億39百万円に対し38百万円増加の1億77百万円になりました。
⑥ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前年度の79百万円の費用(純額)から41百万円の費用(純額)になりました。長期借入金の返済や金利の見直しをすることにより、支払利息の減少に努めた結果、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前年度87百万円の費用に対し、当年度は65百万円の費用になり、費用が22百万円減少しましたが、投資有価証券運用損益は、前年度5百万円の運用損から、当年度は10百万円の運用益になり、利益が15百万円増加しました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、2億10百万円(前年度は1億79百万円の税金等調整前当期純損失)になりました。資産の効率化、財務体質の強化を図ることを目的に、保有していた名古屋市守山区の土地、投資有価証券の一部を売却し、それぞれ10百万円、63百万円の特別利益を計上しました。
⑧ 法人税等
法人税等は、前年度1億34百万円の計上に比べ58百万円減少の75百万円になりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、前年度は3億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失であるのに対し、1億34百万円の親会社株主に帰属する当期純利益になりました。1株当たりの当期純利益は、前年度の1株当たり当期純損失27.12円に対し、当年度は1株当たり当期純利益14.04円になりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第一部 企業情報 第2事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	第38期	第39期	第40期
	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	35.0	23.8	24.9
時価ベースの自己資本比率(%)	52.8	55.1	55.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	35.8	20.9	77.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1.4	2.9	1.0

(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
3. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費および販売促進費であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金および設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が1年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、適格機関投資家限定の無担保社債の発行、長期借入れおよび第三者割当増資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。