四半期報告書-第39期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済・金融政策等もあり、緩やかな景気回復基調にあります。一方で、急激な円安による物価上昇に伴う、実質所得の低下を背景として、個人消費の回復は滞った状況にあります。食品販売業界においても、顧客の低価格志向は続いており、依然として激化する競争の中、当社グループも厳しい環境下に置かれております。
このような状況下において、当社グループは年初より「変革」をテーマに掲げ、様々な施策を実施し、サービスの向上、業務の効率化等に努めてまいりました。それは当社グループ全体にも浸透しだし、システムの改善や全社員の意識改革など、効果も徐々に現れてまいりました。また、今年はその本番と心得、「変革」を更に推し進めていくとともに当社グループの事業である従来からの個人向け食材宅配に加え、今期から開始した法人向け宅配事業に全力を尽くしてまいります。
従って、新たなメニューの開発に積極的に取り組むなど、商品の充実を図ってまいります。
新しく始めた法人向け業務は、特に介護施設様よりメニューや使用材料の良さを評価していただき、順調に受注数を増やしております。今後とも成長が見込まれる分野であり、人員を増員するなど、営業体制を強化することで、得意先の拡大に努め、収益力の向上を図ってまいります。
結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、64億2百万円(前年同四半期比99.2%)、特売商品売上高については、5億59百万円(前年同四半期比90.8%)となりました。
売上原価については、今夏以降の台風や豪雨等天候不順による、野菜等の生鮮商品の価格高騰の影響により、原価率は60.4%と前年同四半期の59.2%に比べ1.2ポイント上昇いたしました。その一方で、販売コースの見直しなど販売、管理コストの低減に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同四半期より1億13百万円減少し、26億63百万円になりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が69億61百万円(前年同四半期比98.5%)、経常利益は38百万円(前年同四半期比122.1%)になりました。しかし、減損損失1億58百万円を計上したこともあり、四半期純損失は1億39百万円(前年同四半期は、固定資産売却益1億97百万円の計上がありましたので、1億23百万円の四半期純利益でした。)になりました。
当社グループは、90%以上を女性が占める女性が活躍する活力のある企業であります。今後も、全社一丸となり、明るく、輝く女性のいる会社創りに努めてまいります。
また、財務面については、ROE等を重視した経営に入るべく、財務改善を引き続き行ってまいります。特に長期借入金の繰り上げ返済を積極的に行うことにより、借入金の減額に努めるとともに資金運用の効率化を推し進め、財務体質の強化に力を注いでまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24百万円であります。