有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産の部では、退職給付に係る資産が1億2百万円増加しましたが、土地が3億11百万円、投資有価証券が37百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ3億60百万円減少の102億19百万円になりました。
② 負債
負債の部では、支払手形及び買掛金が39百万円増加し、借入金(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計)が4億26百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が42百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ4億31百万円減少の66億45百万円になりました。
③ 純資産
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が69百万円、利益剰余金が29百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ71百万円増加の35億73百万円になりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.1%から35.0%になり、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の295.50円から301.60円になりました。
(3) 経営成績の分析
① 概要
売上高は93億18百万円(前年度比97.0%)になりました。効率的な販売活動を実現し、コストの削減を図ったことで、経常利益は41百万円(前年度は3百万円の経常利益)になりました。結果、当期純利益は1億12百万円(前年度は20百万円の当期純損失)になりました。
② 売上高
売上高は93億18百万円で前年度に比べ2億89百万円減少しました。これは、お客様の節約・低価格志向、介護業者や弁当宅配業の配食サービスの広がりの影響によるものであります。
総売上高の91.8%を占めるメニュー商品の売上高は85億56百万円(前年度比97.2%)、特売商品の売上高は7億62百万円(前年度比95.1%)になりました。
③ 売上総利益
売上総利益は1億77百万円減少の37億95百万円(前年度比95.5%)になりました。生産効率を見直し、効率的な生産に努めてまいりましたが、原油高等による生鮮野菜等の仕入価格の高騰に見舞われたことが、売上原価率の上昇要因になりました。売上原価率は59.3%と前年度に比べ0.6ポイント上昇しました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2億7百万円減少の36億65百万円になりました。宅配効率の向上や拡販方法の見直しなどにより、前年度より減少させることができました。
⑤ 営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費の改善により、前年度の99百万円に対し29百万円増加の1億29百万円になりました。
⑥ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前年度の96百万円の費用(純額)から88百万円の費用(純額)になりました。支払利息から受取利息を差引いた純額は、前年度1億6百万円の費用に対し、当年度は1億5百万円の費用になり、費用が1百万円減少しましたが、投資有価証券運用損益は、前年度4百万円の運用損から、当年度は12百万円の運用益になり、収益が17百万円増加しました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年度の3百万円に比べ2億27百万円増加の2億31百万円になりました。経営資源の効率的な活用並びに財務体質の改善を図るため、愛知県西尾市や東京支社の土地の一部を売却し、固定資産売却益(純額)を1億90百万円計上しました。
⑧ 法人税等
法人税等は、前年度24百万円の計上に比べ94百万円増加の1億19百万円になりました。
⑨ 当期純利益
以上の結果、前年度は20百万円の当期純損失であるのに対し、1億12百万円の当期純利益になりました。1株当たりの当期純利益は、前年度の1株当たり当期純損失1.73円に対し、当年度は1株当たり当期純利益9.48円になりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第一部 企業情報 第2事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	第36期	第37期	第38期
	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	33.8	33.1	35.0
時価ベースの自己資本比率(%)	53.9	52.2	52.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	15.3	52,934.5	35.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	3.4	0.0	1.4

(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
3. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費および販売促進費であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金および設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が1年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、適格機関投資家限定の無担保社債の発行、長期借入れおよび第三者割当増資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。