有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	186,271千円	169,895千円
減損損失	326,077千円	315,178千円
賞与引当金	11,016千円	16,168千円
未払事業税	5,754千円	―千円
未払社会保険料	1,570千円	2,304千円
その他	21,473千円	13,459千円
繰延税金資産小計	552,163千円	517,005千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△166,688千円	△108,663千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△318,024千円	△317,427千円
評価性引当額小計	△484,712千円	△426,091千円
繰延税金資産合計	67,450千円	90,914千円
(繰延税金負債)
未収事業税	―千円	6,106千円
前払年金費用	75,424千円	95,901千円
その他	1,800千円	2,817千円
繰延税金負債合計	77,224千円	104,826千円
繰延税金資産の純額	△9,774千円	△13,911千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	34.4%
(調整)
住民税均等割額	14.4%	8.2%
評価性引当額の増減	△65.6%	△22.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%	△2.7%
その他	0.0%	△7.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.1%	9.8%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年2月25日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。