有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	―千円	69,190千円
減損損失	124,145千円	410,749千円
賞与引当金	15,350千円	13,711千円
投資有価証券運用損	546千円	―千円
未払事業税	7,240千円	8,744千円
未払金	103,235千円	―千円
未払社会保険料	―千円	1,959千円
その他	16,456千円	22,688千円
繰延税金資産小計	266,974千円	527,044千円
評価性引当額	△266,974千円	△527,044千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	37,021千円	37,179千円
その他有価証券評価差額金	2,105千円	1,424千円
その他	51,939千円	63,814千円
繰延税金負債合計	91,067千円	102,418千円
繰延税金資産の純額	△91,067千円	△102,418千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.5%	△0.1%
住民税均等割額	△28.9%	△3.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	9.0%	1.1%
評価性引当額の増減	△63.1%	△33.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.1%	―%
その他	△1.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△56.9%	△5.0%