有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	30,104千円	1,535千円
減損損失	140,232千円	125,995千円
賞与引当金	8,395千円	12,280千円
投資有価証券運用損	3,660千円	1,545千円
未払事業税	1,950千円	4,503千円
未払社会保険料	1,173千円	1,755千円
その他有価証券評価差額金	―千円	2,479千円
その他	19,184千円	16,002千円
繰延税金資産小計	204,701千円	166,097千円
評価性引当額	△204,701千円	△166,097千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	40,800千円	37,021千円
その他有価証券評価差額金	17,709千円	―千円
その他	23,570千円	35,371千円
繰延税金負債合計	82,080千円	72,393千円
繰延税金資産の純額	△82,080千円	△72,393千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.4%	0.2%
住民税均等割額	△13.3%	12.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	4.7%	△11.0%
評価性引当額の増減	△73.2%	△9.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.8%	△3.1%
その他	△0.5%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△49.2%	23.6%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の33.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この結果、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,508千円、繰延税金負債が7,273千円減少し、その他有価証券評価差額金が234千円減少しております。