有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	39,904千円	30,104千円
減損損失	21,472千円	140,232千円
投資有価証券評価損	14,649千円	―
賞与引当金	8,815千円	8,395千円
投資有価証券運用損	4,430千円	3,660千円
未払事業税	2,979千円	1,950千円
未払社会保険料	1,231千円	1,173千円
その他	14,538千円	19,184千円
繰延税金資産小計	108,022千円	204,701千円
評価性引当額	△39,871千円	△204,701千円
繰延税金資産合計	68,150千円	―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	42,841千円	40,800千円
その他有価証券評価差額金	11,397千円	17,709千円
その他	54千円	23,570千円
繰延税金負債合計	54,293千円	82,080千円
繰延税金資産の純額	13,856千円	△82,080千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	△0.4%
住民税均等割額	13.9%	△13.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.7%	4.7%
評価性引当額の増減	△0.7%	△73.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	△1.8%
復興特別法人税分の税率差異	△0.2%	―
その他	0.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.4%	△49.2%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は4百万円減少し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。