有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	129,805千円	128,979千円
減損損失	262,384千円	263,529千円
賞与引当金	14,175千円	17,950千円
未払社会保険料	2,021千円	2,692千円
その他	20,483千円	25,394千円
繰延税金資産小計	428,868千円	438,547千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△129,805千円	△128,979千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△278,382千円	△282,357千円
評価性引当額小計	△408,187千円	△411,336千円
繰延税金資産合計	20,681千円	27,210千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	132,986千円	136,466千円
その他	4,517千円	4,259千円
繰延税金負債合計	137,503千円	140,725千円
繰延税金負債の純額	△116,822千円	△113,515千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	12,761	83,709	4,917	―	27,591	128,979千円
評価性引当額	―	△12,761	△83,709	△4,917	―	△27,591	△128,979千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.4%	-%
(調整)
住民税均等割額	398.7%	-%
寄附金の損金不算入	2.9%	-%
評価性引当額の増減	968.9%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	-%
税率変更による影響	△17.6%	-%
その他	0.3%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,387.6%	-%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。