有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	169,895千円	101,623千円
減損損失	315,178千円	277,184千円
賞与引当金	16,168千円	18,920千円
未払社会保険料	2,304千円	2,697千円
その他	13,459千円	16,188千円
繰延税金資産小計	517,005千円	416,613千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△108,663千円	△54,495千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△317,427千円	△277,912千円
評価性引当額小計	△426,091千円	△332,407千円
繰延税金資産合計	90,914千円	84,206千円
(繰延税金負債)
未収事業税	6,106千円	―千円
前払年金費用	95,901千円	103,756千円
その他	2,817千円	2,647千円
繰延税金負債合計	104,826千円	106,404千円
繰延税金資産の純額	△13,911千円	△22,198千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.4%	34.4%
(調整)
住民税均等割額	8.2%	6.6%
評価性引当額の増減	△22.8%	△28.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	△2.9%
その他	△7.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8%	9.2%