有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	49,642千円	39,904千円
減損損失	23,158千円	21,472千円
投資有価証券評価損	14,649千円	14,649千円
賞与引当金	11,292千円	8,815千円
退職給付引当金	9,820千円	―
投資有価証券運用損	5,954千円	4,430千円
未払事業税	3,177千円	2,979千円
未払社会保険料	1,524千円	1,231千円
その他	14,793千円	14,538千円
繰延税金資産小計	134,014千円	108,022千円
評価性引当額	△41,180千円	△39,871千円
繰延税金資産合計	92,834千円	68,150千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	―	42,841千円
その他有価証券評価差額金	25,289千円	11,397千円
その他	―	54千円
繰延税金負債合計	25,289千円	54,293千円
繰延税金資産の純額	67,544千円	13,856千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△23.2%	0.6%
住民税均等割額	△134.6%	13.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	51.9%	△5.7%
評価性引当額の増減	56.2%	△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7%
復興特別法人税分の税率差異	△1.2%	△0.2%
その他	△0.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△13.3%	46.4%