有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	105,288千円	129,805千円
減損損失	268,790千円	262,384千円
賞与引当金	14,583千円	14,175千円
未払社会保険料	2,079千円	2,021千円
その他	19,327千円	20,483千円
繰延税金資産小計	410,068千円	428,868千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△86,024千円	△129,805千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△272,545千円	△278,382千円
評価性引当額小計	△358,569千円	△408,187千円
繰延税金資産合計	51,498千円	20,681千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	112,914千円	132,986千円
その他	4,761千円	4,517千円
繰延税金負債合計	117,675千円	137,503千円
繰延税金資産の純額	△66,176千円	△116,822千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.4%	34.4%
(調整)
住民税均等割額	41.0%	398.7%
寄附金の損金不算入	-%	2.9%
評価性引当額の増減	52.1%	968.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.1%	-%
税率変更による影響	-%	△17.6%
その他	0.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	128.6%	1,387.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から34.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。