有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	1,535千円	―千円
減損損失	125,995千円	124,145千円
賞与引当金	12,280千円	15,350千円
投資有価証券運用損	1,545千円	546千円
未払事業税	4,503千円	7,240千円
未払社会保険料	1,755千円	2,194千円
その他有価証券評価差額金	2,479千円	―千円
その他	16,002千円	16,456千円
繰延税金資産小計	166,097千円	165,932千円
評価性引当額	△166,097千円	△135,928千円
繰延税金資産合計	―千円	30,003千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	37,021千円	37,021千円
その他有価証券評価差額金	―千円	2,105千円
その他	35,371千円	51,939千円
繰延税金負債合計	72,393千円	91,067千円
繰延税金資産の純額	△72,393千円	△61,063千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.6%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.5%
住民税均等割額	12.5%	24.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.0%	△7.8%
評価性引当額の増減	△9.1%	△25.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.1%	―%
その他	0.5%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.6%	23.7%