有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	69,190千円	99,218千円
減損損失	410,749千円	502,717千円
賞与引当金	13,711千円	12,240千円
その他有価証券評価差額金	―千円	8,815千円
未払事業税	8,744千円	4,301千円
未払社会保険料	1,959千円	1,768千円
その他	22,688千円	19,539千円
繰延税金資産小計	527,044千円	648,601千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△99,218千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△549,383千円
評価性引当額小計	△527,044千円	△648,601千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	37,179千円	37,179千円
その他有価証券評価差額金	1,424千円	―千円
その他	63,814千円	71,135千円
繰延税金負債合計	102,418千円	108,315千円
繰延税金資産の純額	△102,418千円	△108,315千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
住民税均等割額	△3.5%	△7.3%
評価性引当額の増減	△33.3%	△32.8%
その他	1.1%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△5.0%	△10.5%