ショクブン(9969)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7158万
- 2009年3月31日 -25.49%
- 5333万
- 2009年12月31日 +43.86%
- 7672万
- 2010年3月31日 +60.85%
- 1億2342万
- 2010年6月30日 -92.11%
- 973万
- 2010年9月30日 +116.63%
- 2108万
- 2010年12月31日 +58.34%
- 3338万
- 2011年3月31日 +113.32%
- 7122万
- 2011年6月30日 -84.61%
- 1096万
- 2011年9月30日 +136.89%
- 2597万
- 2011年12月31日 +156.6%
- 6663万
- 2012年3月31日 +74.71%
- 1億1642万
- 2012年6月30日 -90.06%
- 1157万
- 2012年9月30日 +114.44%
- 2482万
- 2012年12月31日 +51.57%
- 3762万
- 2013年3月31日 +36.59%
- 5138万
- 2013年6月30日 -73.92%
- 1340万
- 2013年9月30日 +86.24%
- 2495万
- 2013年12月31日 +57.63%
- 3933万
- 2014年3月31日 +29.28%
- 5085万
- 2014年6月30日 -77.89%
- 1124万
- 2014年9月30日 +110.15%
- 2363万
- 2014年12月31日 +69.55%
- 4006万
- 2015年3月31日 +38.29%
- 5540万
- 2015年6月30日 -83.33%
- 923万
- 2015年9月30日 +124.76%
- 2076万
- 2015年12月31日 +60.75%
- 3337万
- 2016年3月31日 +92.34%
- 6419万
- 2016年6月30日 -81.56%
- 1183万
- 2016年9月30日 +116.78%
- 2566万
- 2016年12月31日 +39.02%
- 3567万
- 2017年3月31日 +74.13%
- 6212万
- 2017年6月30日 -83.57%
- 1020万
- 2017年9月30日 +123.86%
- 2284万
- 2017年12月31日 +49.17%
- 3407万
- 2018年3月31日 +38.83%
- 4730万
- 2018年6月30日 -72.22%
- 1314万
- 2018年9月30日 +73.23%
- 2276万
- 2018年12月31日 +18.87%
- 2706万
- 2019年3月31日 +41.74%
- 3835万
- 2019年6月30日 -58.31%
- 1599万
- 2019年9月30日 +32.24%
- 2114万
- 2019年12月31日 +16.31%
- 2459万
- 2020年3月31日 +46.78%
- 3610万
- 2020年6月30日 -76.03%
- 865万
- 2020年9月30日 +126.84%
- 1963万
- 2020年12月31日 +39.05%
- 2729万
- 2021年3月31日 +4.71%
- 2858万
- 2021年6月30日 -81.22%
- 536万
- 2021年9月30日 +100.02%
- 1073万
- 2021年12月31日 +112.6%
- 2282万
- 2022年3月31日 -7.1%
- 2120万
- 2022年6月30日 -74.83%
- 533万
- 2022年9月30日 +100%
- 1067万
- 2022年12月31日 +50%
- 1601万
- 2023年3月31日 +35.96%
- 2176万
- 2023年6月30日 -74.78%
- 549万
- 2023年9月30日 +100.02%
- 1098万
- 2023年12月31日 +50%
- 1647万
- 2024年3月31日 +26.31%
- 2080万
- 2024年6月30日 -75.22%
- 515万
- 2024年9月30日 +100.02%
- 1031万
- 2024年12月31日 +50%
- 1546万
- 2025年3月31日 +33.19%
- 2060万
- 2025年6月30日 -75%
- 515万
- 2025年9月30日 +113.67%
- 1100万
個別
- 2008年3月31日
- 5884万
- 2009年3月31日 -34.76%
- 3839万
- 2010年3月31日 +172.41%
- 1億458万
- 2011年3月31日 -51.77%
- 5044万
- 2012年3月31日 +87.48%
- 9457万
- 2013年3月31日 -69.04%
- 2927万
- 2014年3月31日 +8.48%
- 3176万
- 2015年3月31日 -0.18%
- 3170万
- 2016年3月31日 +46.15%
- 4633万
- 2017年3月31日 -5.38%
- 4384万
- 2018年3月31日 -37.67%
- 2732万
- 2019年3月31日 +6.34%
- 2905万
- 2020年3月31日 -19.03%
- 2352万
- 2021年3月31日 +20.58%
- 2837万
- 2022年3月31日 -25.91%
- 2102万
- 2023年3月31日 +2.7%
- 2158万
- 2024年3月31日 -4.47%
- 2062万
- 2025年3月31日 -0.99%
- 2041万
- 2025年12月31日 -19.41%
- 1645万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/26 17:06
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 組替調整額 △5,918 千円 △39,055 千円 法人税等及び税効果調整前 92,300 千円 △89,126 千円 法人税等及び税効果額 △31,735 千円 30,514 千円 退職給付に係る調整額 60,564 千円 △58,611 千円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2025/06/26 17:06
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2025/06/26 17:06
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/26 17:06
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) その他 0.0% 0.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 128.6% 1,387.6% - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。2025/06/26 17:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) その他 1.0% 2.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 133.8% 5,386.6% - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 税金等調整前当期純利益は1百万円(前年度比2.8%)になりました。主に売上の減少によることが大きな理由です。2025/06/26 17:06
(法人税等)
法人税等は、法人税、住民税及び事業税20百万円、法人税等調整額50百万円の計上を行ったことにより、71百万円(前年度比113.2%)になりました。 - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 退職給付に係る調整額2025/06/26 17:06
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2 金融商品の時価等に関する事項2025/06/26 17:06
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。