建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)	1.従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
	4.上記の他、連結会社以外から土地、建物の一部を賃借しております。

事業所名(所在地)	事業部門の名称	賃借資産の内容	土地(面積㎡)	年間賃料(千円)
愛知支社(名古屋市守山区他)	食品事業	土地及び建物	15,725	58,520
三重支社(三重県鈴鹿市他)	食品事業	土地	1,207	2,304
岐阜支社(岐阜県岐阜市他)	食品事業	土地及び建物	4,025	15,125
大阪支社(大阪府茨木市他)	食品事業	土地及び建物	8,691	63,500
京都支社(京都市南区他)	食品事業	土地	2,197	11,447

5.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース契約による設備資産は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) ……定額法
その他の有形固定資産 ……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 11:35

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日		(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)		至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,248	千円	―	千円
土地	3,327	千円	―	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	453,640千円	356,344千円
土地	1,849,103千円	1,660,516千円

担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社	空調機	6,290千円
リース資産	本社	サーバ	5,099千円

2. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2015/06/26 11:35

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県春日井市	工場	土地・建物及び構築物
京都市南区	営業所	土地・建物及び構築物・無形固定資産
滋賀県大津市	営業所	土地・建物及び構築物

当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
事業活動による収益性が著しく低下した支社等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(362,277千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物88,596千円、土地271,643千円、無形固定資産2,037千円であります。

2015/06/26 11:35

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)……定額法
その他の有形固定資産 ……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 11:35