有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
事業活動による収益性が著しく低下した支社等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(362,277千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物88,596千円、土地271,643千円、無形固定資産2,037千円であります。
なお、工場において回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算定しております。営業所においては回収可能価額を正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県春日井市 | 工場 | 土地・建物及び構築物 |
| 京都市南区 | 営業所 | 土地・建物及び構築物・無形固定資産 |
| 滋賀県大津市 | 営業所 | 土地・建物及び構築物 |
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
事業活動による収益性が著しく低下した支社等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(362,277千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物88,596千円、土地271,643千円、無形固定資産2,037千円であります。
なお、工場において回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算定しております。営業所においては回収可能価額を正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。