有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
※5 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングをしております。
事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(967千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物731千円、工具、器具及び備品6千円、リース資産229千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な建物においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングをしております。
また、事業の用に供していない遊休資産等については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
今後の使用が見込めなくなった現金回収設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,175千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全額リース資産であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零とみなして計算しております。
前事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | ||
| 大阪府茨木市他 | 営業所 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産 | ||
当社は食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングをしております。
事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(967千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物731千円、工具、器具及び備品6千円、リース資産229千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な建物においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | ||
| 全営業所 | 現金回収設備 | リース資産 | ||
当社は食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングをしております。
また、事業の用に供していない遊休資産等については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
今後の使用が見込めなくなった現金回収設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,175千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全額リース資産であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零とみなして計算しております。