有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
商圏からの撤退を意思決定した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(527,066千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地342,447千円、建物及び構築物152,804千円、機械装置及び運搬具453千円、工具、器具及び備品3,961千円、リース資産22,247千円、無形固定資産5,152千円であります。
また、当社グループは継続的に営業損失を計上しているため、共用資産である本社及び工場についても帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(420,011千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地132,364千円、建物及び構築物167,190千円、機械装置及び運搬具3,411千円、工具、器具及び備品10,403千円、リース資産87,279千円、無形固定資産19,360千円であります。
結果、947,078千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地474,812千円、建物及び構築物319,995千円、機械装置及び運搬具3,864千円、工具、器具及び備品14,365千円、リース資産109,527千円、無形固定資産24,513千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
使用方法を変更した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(304,566千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地237,973千円、建物及び構築物65,780千円、機械装置及び運搬具8千円、工具、器具及び備品497千円、リース資産77千円、無形固定資産228千円であります。
また、当社グループは継続的に営業損失を計上しているため、共用資産である本社及び工場についても帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,009千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,285千円、リース資産1,296千円、無形固定資産23,428千円であります。
結果、332,575千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地237,973千円、建物及び構築物69,066千円、機械装置及び運搬具8千円、工具、器具及び備品497千円、リース資産1,373千円、無形固定資産23,656千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 名古屋市守山区 | 本社 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産 |
| 愛知県春日井市 | 工場 | 土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産 |
| 東京都町田市他 | 営業所 | 土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産 |
| 大阪府茨木市他 | 営業所 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産 |
| 京都府京都市南区他 | 営業所 | 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産 |
| 滋賀県大津市 | 営業所 | 土地・工具、器具及び備品・リース資産 |
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
商圏からの撤退を意思決定した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(527,066千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地342,447千円、建物及び構築物152,804千円、機械装置及び運搬具453千円、工具、器具及び備品3,961千円、リース資産22,247千円、無形固定資産5,152千円であります。
また、当社グループは継続的に営業損失を計上しているため、共用資産である本社及び工場についても帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(420,011千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地132,364千円、建物及び構築物167,190千円、機械装置及び運搬具3,411千円、工具、器具及び備品10,403千円、リース資産87,279千円、無形固定資産19,360千円であります。
結果、947,078千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地474,812千円、建物及び構築物319,995千円、機械装置及び運搬具3,864千円、工具、器具及び備品14,365千円、リース資産109,527千円、無形固定資産24,513千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 三重県鈴鹿市他 | 支社・営業所 | 土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産 |
| 名古屋市守山区 | 本社 | 無形固定資産 |
| 愛知県春日井市 | 工場 | 建物及び構築物・リース資産 |
| 愛知県天白区他 | 営業所 | 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
| 大阪府茨木市他 | 支社・営業所 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
| 京都市北区他 | 営業所 | 建物及び構築物 |
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
使用方法を変更した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(304,566千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地237,973千円、建物及び構築物65,780千円、機械装置及び運搬具8千円、工具、器具及び備品497千円、リース資産77千円、無形固定資産228千円であります。
また、当社グループは継続的に営業損失を計上しているため、共用資産である本社及び工場についても帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,009千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,285千円、リース資産1,296千円、無形固定資産23,428千円であります。
結果、332,575千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地237,973千円、建物及び構築物69,066千円、機械装置及び運搬具8千円、工具、器具及び備品497千円、リース資産1,373千円、無形固定資産23,656千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。