資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)2017/11/14 16:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/11/14 16:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産

2017/11/14 16:03

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/11/14 16:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)

2017/11/14 16:03

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2017/11/14 16:03

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

2017/11/14 16:03

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2017/11/14 16:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/11/14 16:03

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	1,535千円	―千円
繰延税金負債合計	72,393千円	91,067千円
繰延税金資産の純額	△72,393千円	△91,067千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/11/14 16:03

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	1,535千円	―千円
固定資産圧縮積立金	37,021千円	37,021千円
退職給付に係る資産	45,396千円	63,835千円
その他有価証券評価差額金	―千円	2,105千円
繰延税金負債合計	84,566千円	104,354千円
繰延税金資産の純額	△81,941千円	△101,394千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/11/14 16:03

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産
資産の部では、長期借入金の借入等により、現金及び預金が2億4百万円、有形固定資産が65百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加の84億09百万円になりました。

2017/11/14 16:03

#13 追加情報、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/11/14 16:03

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高(千円)	705,679	680,158
期待運用収益(千円)	10,585	10,202
退職給付の支払額(千円)	△50,713	△42,492
年金資産の期末残高(千円)	680,158	722,374

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/11/14 16:03

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/11/14 16:03

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/11/14 16:03

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成28年3月31日)
	資産

2017/11/14 16:03

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債

2017/11/14 16:03

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,924,725	1,691,836
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,924,725	1,691,836

2017/11/14 16:03