#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

税金等調整前当期純損失は72百万円(前年度は税金等調整前当期純利益1億1百万円)になりました。前年度は保有していた土地、投資有価証券の一部を売却し、74百万円の特別利益を計上したことによります。
⑧ 法人税等
法人税等は、前年度75百万円の計上に比べ0百万円増加の76百万円になりました。

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	負債
	① 支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等、④未払消費税等
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。