#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、販売費及び一般管理費は前年度より2億61百万円減少し、25億19百万円になりました。この主な理由は、営業所の統廃合により人件費や賃借料が減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が66億55百万円(前年度比93.7%)、経常利益は1億66百万円(前年度は88百万円の経常損失)となりました。統廃合により遊休となった不動産を売却したことにより固定資産売却益を1億58百万円計上いたしました。また、拠点の統廃合に伴う経営効率の向上を目的とし、商圏からの撤退を意思決定した支社及び本社土地の一部について減損損失2億10百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(前年度は3億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2020/06/29 16:13
#2 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、4期ぶりに当期純利益を計上することとなったものの、財務体質の強化を図ることを最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の事業展開へ備えるために活用してまいります。2020/06/29 16:13
#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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