有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～49年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 16:13

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	253,311千円	206,782千円
土地	1,899,299千円	1,307,613千円

担保付債務

2020/06/29 16:13

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
三重県鈴鹿市他	支社・営業所	土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
名古屋市守山区	本社	無形固定資産
愛知県春日井市	工場	建物及び構築物・リース資産
愛知県天白区他	営業所	土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
大阪府茨木市他	支社・営業所	建物及び構築物・工具、器具及び備品
京都市北区他	営業所	建物及び構築物

当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
使用方法を変更した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(304,566千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地237,973千円、建物及び構築物65,780千円、機械装置及び運搬具8千円、工具、器具及び備品497千円、リース資産77千円、無形固定資産228千円であります。

2020/06/29 16:13

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/29 16:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～49年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 16:13